リハビリ職の副業をしてばれない方法

副業は法律で禁止されていません。
現在の国の動きとして、働き方改革実行計画によって副業・兼業の普及促進を行っています。

しかし、副業を禁止している会社は多いですね。
会社によっては、副業がOKという場合でも許可制・申告制の場合があります。

・住民税の事項で自分で納付へ◯をつける

・副業収入が１年間で20万円を超えた場合には、確定申告をしましょう

・同僚に副業していることをいわない

・特定されるような写真・情報発信をしない

Contents

なぜ副業が会社にわかってしまうのでしょうか？

なぜ住民税の額が変わってくるかというと副業の確定申告をすると会社の給与とアルバイトの給与が合算されて会社に住民税に請求されます。
ということは、住民税が増えることで会社にばれる可能性がでてきます。

ではどうすれば、会社にばれないようにするためには、住民税を普通徴収にすることです。

副業が給与所得の場合には、市区町村の役所で住民税徴収方法が変わります。副業の所得の住民税が、普通徴収を認めてくれるところとそうでないところがあります。まずは、現住所がある役場に確認しましょう

普通徴収が可能な市町村ならば、年末調整での確定申告の際に確定申告書第二表の住民税に関する事項の特別徴収ではなく、自分で納付に◯をつけること。

（自分で納付）に◯をつけることで副業に関する住民税の納付書が自分の住所に届きます。

会社の給料の住民税の納付書は会社に送付、副業分の住民税の納付書は自宅に届くため、副業がばれてしまう可能性が低下します。

（確定申告をした際、場所によっては現地で普通徴収にすることが可能な場合もあります、出来ない場合は市役所に行って行うことが可能な場合もあります）

住民税の副業分の徴収を普通徴収に変更する。
副業収入が年間で20万円を超えると確定申告は義務です。

会社に知られてしまうパターンとして、自分で話すことで噂話が会社で噂になり知れ渡ることがあります。
告げ口されることがあるので、会社同僚には言わないようにしましょう。

また、Twitterやブログなどから特定されるケースがあるので注意が必要です。

実際に副業している現場を同僚等に見られてしまうことがあります。
飲食店などで副業をしていると現場を見られることがあります。なるべく表に立たないような仕事を探しましょう。

ブログ・アフィリエイト、Webライター、YouTube、資産運用、ネットオークション
などがパソコン、携帯でできる副業です。

整形外科の外来リハビリのアルバイト（土曜日や、平日に募集しているところが多いです）
訪問看護ステーションからのリハビリ
デイケア、デイサービスのリハビリ
の募集は多いです。知り合いか紹介されることも多いですよ。

・住民税の事項で自分で納付へ◯をつける

・副業収入が１年間で20万円を超えた場合には、確定申告をしましょう

・同僚に副業していることをいわない

・特定されるような写真・情報発信をしない

副業、リハビリ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、